すでにいろいろなブログでも取り上げられていますが、総務省が2006年度にも解禁方針だって？？ 今でさえ訳のわからない家電ノイズに悩まされているのに、さらにひどくなること間違い無しですよ。方針転換には与党と家電・電力業界の深～～いつながり（献金か？？？？）がなんとなく見え隠れしますね。
研究会を発足させて議論するそうですが、『まず結論ありき＝解禁＝』なんだから、こんなものあまり意味がないですね。最近の政治の悪いところで、なんでもまず「審議会」に議論をさせて自分たちの思うような「答申」を出させて利用する。
「こんないろいろな（肩書きの高い）人が議論をしてこんないい答申が出ました。」
というわけです。
一番嫌いなのが「学識経験者」。名前からしてバカにしてます。これは大抵肩書きだけでどこかの大学教員がなるわけですけど、その人選は大臣が「賛成派」からおこなうわけで、こんな人が入っても結論ありきなんですよ。
マスコミも利点ばかりを報道するでしょうから（もしかしたら報道もないかも？）、結局、短波帯で通信をする「アマチュア無線の方が悪い」となるわけです。逆にＢＰＬに影響を及ぼしでもしたらなおさら無線バッシングじゃあないでしょうか。
良くも悪くも我々アマチュア無線家の代表であるＪＡＲＬは、毅然たる態度で反対を貫き通してもらいたいものです。
解禁報道に対して、緊急声明などあってもいいのではないの？？
7J3AOZさんも言っているように、HF通信を愛する有志で反対する会のような全国組織でも作りますか。
